こんにちは！
ニコリノ歯科・大人こども矯正歯科の院長のメグ先生です。

皆さんは医療費控除をご存知でしょうか？

『初めて聞いた。』
『なんとなく知っている』

など色々な方がいらっしゃると思いますがどのようなものか、また何が必要なのかをお話しします。

1.医療費控除とは？いくらからできる？

医療費控除とは、医療費が発生した年の１月から１２月までに支払った医療費が１０万円を越す場合、
確定申告をすることにより、治めた税金が一部還付される仕組みになります。

この場合の医療費は、生計を共にする家族が支払ったトータルの費用のことを言います。

扶養関係のある間柄はもちろんそうですが、そうでない間柄でも医療費を合計して、申告することが可能です。

その時のポイントとしては、収入が多い方が税金も高いため、収入の多い方で申告することで、より節税の効果が高まります。　

自分の子供で共に暮らしていなくても、仕送りをしていれば、生計を共にしていることになりますので、
子供に医療費が発生すれば、医療費を合計することができます。
そのため、子供が矯正治療をする際も適応になります。

【参考サイト】
医療費控除について/国税庁より

2.大人の歯列矯正は医療費控除に含まれるのか？

医療費控除は美容目的であると認められませんが、病気の治療が目的であれば対象となります。

では歯列矯正はどうかというと、基本的には問題ありません。

この理由として噛み合わせが悪いということは、病気と考えられているからです。

歯並びが良くない場合は、噛み合わせも崩れていますので、ほとんどが対象となってきます。

大人の矯正治療は上記のように、噛み合わせが悪いということは病気と考えられている（ex.発音や咀嚼）ため、基本的には対象になります。

歯科医師が噛み合わせが悪いため機能的に問題があるので、治療が必要と診断書を提出すれば医療費控除を受けることが可能となります。

そのため部分矯正に関しては、噛み合わせまで治す頃ができないことが多いため、対象外になる場合がありますので注意が必要です。

3.子供の矯正は医療費控除に含まれるのか？

子供の歯列矯正も、医療費控除の対象になることが多いです。

一般的には、中学生までの矯正治療が子供の矯正治療とみられますが、その判断は所属している税務署の判断になりますので、
税務署に確認すると安心です。

矯正治療の目的として子供の正しい発育促進のため、歯列矯正が必要と認められれば可能となります。

▶︎当院で扱っている小児矯正の『ネオキャップビムラー矯正』の費用
・精密検査⇨33,000円(税込)
・ネオキャップビムラー矯正の費用⇨治療期間約４年間で、総額550,000円(税込)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月一回の管理費込みの費用になります。
・ビムラー装置の修理の費用⇨11,000円(税込)
　　　　　　　　　　　歯並びの状態により1,2回かかる場合があります。
・ビムラー装置の新調費用⇨ビムラーを紛失等された場合、新調するのにかかる場合があります。

子供の矯正は非常にメリットが大きいので、医療費控除をして、少しでも負担を減らせれば始めやすくなります。

ただし、どこで治療をしても同じというわけではありません。

正直、子供の矯正で失敗している人も見かけます。

選ぶ際は慎重に矯正歯科を選びましょう。

4.矯正治療で医療費控除の対象になるものは何？

医療費控除をする際に、矯正治療費はもちろん対象になります。
それ以外にも控除の対象となる費用があるので、確定申告で忘れないようにしましょう

以下に示します。

・矯正治療に必要とされたレントゲン（パノラマ、セファロ）などの検査費用（精密検査）　
・診断料
・矯正装置を使用する場合の装置代および矯正処置料（毎月支払う調整料）
・処方された医薬品の費用（ただし予防や健康増進に関係するものは含まれない）
・交通費
　ただし、「通院に公共交通機関を利用した場合の交通費」になります。）
　マイカーでの駐車場代やガソリン代は、対象外になります。
　子供の年齢が小さいと親などの付き添いが必要な場合が多いですが、その際の付き添いの方の交通費も含まれます。

治療中に年度が変わる場合、その年に支払われた医療費が対象となります。
健康保険組合から補填される場合は、その補填金額は医療費から差し引く必要が出てきます。

・デンタルローン やクレジットカードによる分割払いで支払った矯正治療費
こちらも対象ですが手元に領収書がない場合もあります。
その際は、申告する添付書類として、ローン会社の契約書の写しや信販会社の領収書を提出してください。
ただし、金利分や手数料は対象外になりますので注意が必要です。

5.医療費控除の手続きの仕方について

医療費控除は、確定申告で行います。申告書類を税務署に郵送したり持ち込んだりして行います。
近年ではネットで電子申告をすることもできます。

例えば、医療費控除の申告を忘れていても矯正治療から５年以内であれば、さかのぼって申告することが可能になります。
医療費控除の申告はいつでも受け付けているので、自分が住んでいる管轄の税務署でご相談してみてください。

6.確定申告時に医療費控除をするための必要書類は？

医療費控除に必要な書類は何がいるのでしょうか？
以下に示します。

・申告をする年の領収書やレシート
・申告をする年の源泉徴収票
・申告者の銀行の口座番号（還付金を振り込むため本人の口座になります）
・保険金で充填された金額がある場合はその金額がわかるもの
・デンタルローン 、クレジットカードによる分割支払いの際の、ローン会社の契約書の写しや信販会社の領収書
・印鑑
・診断書

が必要になります。
ただし領収書については、必須ではなくなりましたので次で説明します。

7.医療費控除に領収書は必要？

確定申告に必要な領収書
実はH２９年度の確定申告から、領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が、必要になっています。

【参考サイト】
国税庁　医療費控除の明細書
そのため、領収書をまとめたりする手間がなくなったため、以前より手軽に医療費控除の申告ができるようになりました。
ただし、税務署から領収書の提出を求められる場合もあるため、保管しておく必要があります。
確定申告で医療費控除した領収書は、５年間の保管期間が設定されています。
そのため、無くさないようにしておきましょう。

8.医療費控除に必要な診断書について

診断書は実際に矯正治療をしている矯正歯科の先生からもらいます。
診断書は医院によっては、費用がかかる場合もありますので確認しましょう。
また診断書にかかった費用は、医療費控除の対象外になりますので注意してください。

9.矯正治療をした場合の医療費控除の計算方法
例)
子供の矯正治療費　５５万円
父親の歯の自費治療　３２万円
母親の医科での年間の保険医療費　３万円

医療費は生計を共にする家族が支払ったトータルの費用になりますので

５５万＋３２万＋３万＝９０万

１０万円分は控除されないため

９０万ー１０万＝８０万

この分が税額控除の対象となります。

この家庭において、父親が収入が一番多いとし、父親で申告すると、還付をより多く受けることになります。

所得税率によって還付金額が変わってきます。

▶︎父親の課税所得が５００万の場合

所得税は２０%、住民税は１０%となりますので

８０万×３０%（住民税も合わせて計算）＝２４万　この金額が還付されます。

▶︎父親の所得が２０００万の場合

所得税は４０%、住民税は１０%となりますので

８０万×５０%（住民税も合わせて計算）＝４０万　この金額が還付されます。

10.分割払いの医療費控除額

分割払いの場合の医療費控除はどうなるでしょうか？

一番気になるのが一括払いと分割払いの違いだと思います。

場合によっては、一括払いの方が医療費控除の額は大きくなります。

その理由として、医療費が１０万円を越す金額に対してかかります。

そのため、分割払いで支払った年の１月から１２月までに完了する場合は医療費は同じのため、一括払いと変わりはありません。

しかし、支払いが１年を越す場合、越した分にはまた１０万円の金額を超えた分にしか還付されません。

２〜３年にまたがって分割で支払う場合は控除額は減ってしまうので注意しましょう。

またよく勘違いするのがデンタルローンです。

デンタルローンの場合、支払いは分割で支払っていますが、医療費控除は契約が成立した年の医療費控除が対象になりますのでご注意ください。

〜まとめ〜
医療費控除は、矯正するなら絶対にした方がいいです。

少しでも矯正にかかる費用を安くしましょう。

そのため、病院でもらう領収書は、必ず捨てずにとっておく事が重要です。

また、他の医療費も合算できるので、捨てずにとっておきましょう。

少しでもトータルでかかる費用を下がって、矯正をする足がかりになれば幸いです。

矯正治療は最大の予防歯科です。

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